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<目次>
中小企業新事業進出補助金
 基本要件
 補助上限額・補助率・補助対象経費
 採択結果
 採択のポイント:新市場性・高付加価値性
 公募スケジュール
中小企業成長加速化補助金
 基本要件
 補助上限額・補助率・補助対象経費
 採択結果
 採択のポイント:100億宣言
 公募スケジュール
まとめ

※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、公式HPをご確認ください。

 

中小企業が新たな分野への進出や事業の成長に向けた取り組みを行う際に活用できる制度として、「中小企業新事業進出補助金(以下、新事業進出補助金)」や「中小企業成長加速化補助金(以下、成長加速化補助金)」があります。

 

これらの補助金を活用することで、自社の新分野展開や事業成長をさらに加速させることができます。


この記事では、各補助金の概要や採択結果、採択の傾向について解説します。

 

 

 

中小企業新事業進出補助金

新事業進出補助金は、企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等を対象に、既存の事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援する制度です。

 

参照:中小企業新事業進出補助金 公式HP

 

 

基本要件

補助対象となるのは、企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業などです。ただし、次の基本要件を満たしている必要があります。

 

すべての事業者が対象

新事業進出要件

新事業進出指針」に示す「新事業進出」の定義に該当する事業であること

付加価値額要件

付加価値額の年平均成長率が+4.0%以上

賃上げ要件

1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最賃の直近5年間の年平均成長率以上、または、給与支給総額の年平均成長率が+2.5%以上

事業場内最賃水準要件

事業所内最低賃金が地域別最低賃金の+30円以上水準

ワークライフバランス要件

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の公表

該当する事業者のみ対象の要件

金融機関要件

資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること

賃上げ特例要件

補助事業実施期間内に、給与支給総額を年平均+6.0%以上、かつ事業場内最低賃金を年額+50円以上

 

これら基本要件のうち、次の要件を満たさなかった場合は、補助金の返還義務があるのでご注意ください。

 

・賃上げ要件

・事業場内最賃水準要件

・賃上げ特例要件

 

参照:中小企業庁 ミラサポPlus(中小企業庁担当者に聞く「中小企業新事業進出補助金」)

 

 

補助上限額・補助率・補助対象経費

新事業進出補助金の補助上限額・補助率・補助対象経費は・・・

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