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＜目次＞
最低賃金の引上げに係る政府支援策について
対象事業者拡大等を行う補助金・助成金
1. ものづくり補助金
2. IT導入補助金
3. 中小企業省力化投資補助金（一般型）
4. 業務改善助成金
大阪府の支援策
まとめ
※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、公式HPをご確認ください。
令和7年10月1日から令和8年3月31日までの期間に、地域別最低賃金の改定が順次実施され、大阪府では10月16日に改定が行われました。
多くの中小企業にとって賃上げは不可欠である一方、人件費の増加が大きな課題です。
こうした中、国や各自治体は、最低賃金の引上げに対応する中小企業・小規模事業者を支援するため、さまざまな支援策を打ち出しています。
また今後、国が実施している一部の補助金では、対象事業者の拡大をはじめ要件緩和を行うことが公表されています。
そこでこの記事では、最低賃金引上げに対応する中小企業等に対する支援策のうち、対象事業者の拡大等を行う補助金・助成金について解説します。
最低賃金の引上げに係る政府支援策について
出典：中小企業庁 最低賃金引上げに向けた経済産業省の中小・小規模企業への支援策
掲載ページ：経済産業省 最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者への支援策を公表します
全国加重平均の最低賃金は、過去にない高水準となる1,121円となりました。
また、大阪府では令和7年10月16日から63円引上げ、1,171円となっています。
こうした状況を踏まえ、中小企業庁は令和7年9月5日、過去最大となった今回の最低賃金引上げに対応するため、次のような包括的な支援策を公表しました。
（1）賃上げ原資確保に向けた価格転嫁対策の強化
（2）賃上げ原資確保に向けた補助金等による支援
（3）中小・小規模企業の生産性向上における賃上げ支援機能の強化 など
参照：経済産業省 最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者への支援策を公表します
対象事業者拡大等を行う補助金・助成金
政府は当面の措置として、以下の補助金および助成金について・・・
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