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<目次>
事業承継・M&A補助金とは
【申請枠別】制度概要
 事業承継促進枠
 専門家活用枠
 PMI推進枠
 廃業・再チャレンジ枠
採択状況
 採択のポイント
採択事例
 経営革新 × 経営者交代型
 専門家活用 × 売り手支援型
公募スケジュール
申請の流れ
まとめ

※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず公式HPをご確認ください。

 

事業承継やM&Aには、専門家への相談や手続きに多くのコストが必要です。

事業者のこうした負担を軽減するため、国は「事業承継・M&A補助金」を設けて、関連経費を補助しています。

令和7年7月18日には第12回公募の詳細が公表され、8月22日から申請受付が始まります。

そこでこの記事では、「事業承継・M&A補助金」の制度概要と主な採択事例を紹介します。

 

 

事業承継・M&A補助金とは

参照:事業承継・M&A補助金(11次公募~) 公式HP

 

事業承継・M&A補助金は、中小企業の生産性向上、持続的な賃上げに向けて、事業承継に際しての設備投資や、M&A・PMIの専門家活用費用等を支援する制度です。

 

補助の対象となる取り組み内容や経費の種類に応じて、以下4つの申請枠で補助を行います。

 1.事業承継促進枠

 2.専門家活用枠

 3.廃業・再チャレンジ枠

 4.PMI推進枠

 

 

【申請枠別】制度概要

ここでは、各申請枠の概要を解説します。

 

事業承継促進枠

5年以内に親族内承継または従業員承継を予定している事業者を対象に、設備投資等に係る費用を補助します。

 

なお、補助事業期間終了時に、公募申請時と比較して事業場内最低賃金+50円以上となる賃上げを達成した場合・・・

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