＜目次＞
業務改善助成金とは
令和8年度 業務改善助成金の予算
　参考）令和7年度 業務改善助成金の予算
令和8年度 業務改善助成金の制度概要と主な変更点
　助成対象事業場
　助成対象経費
　助成率
　助成上限額
　募集時期
まとめ

※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず公式HPをご確認ください。

業務改善助成金は、最低賃金の引き上げに対応するため、中小企業・小規模事業者が行う生産性向上につながる設備投資等を支援する制度です。

令和8年度当初予算案には、本助成金の予算拡充が盛り込まれており、制度内容についても一部見直しが予定されています。

具体的には、賃金引き上げコースの再編や募集時期の変更などが挙げられます。

この記事では、業務改善助成金の制度概要と令和8年度に予定されている主な変更点について、現時点で公表されている情報をもとに解説します。

 

業務改善助成金とは

業務改善助成金は、生産性向上につながる設備投資等を行うとともに、事業場内最低賃金を各コースで定める額以上引き上げた場合に、その費用の一部を助成する制度です。

助成対象となる取り組みには、機械設備の導入のほか、外部専門家やコンサルタント会社による経営コンサルティングの導入や人材育成・教育訓練にかかる費用などがあります。

事業場内最低賃金とは、事業場で最も低い時間給を指します。業務改善助成金では、雇入れ後6か月を経過した労働者の事業場内最低賃金を引き上げる必要があります。

事業場内最低賃金の算定方法は、地域別最低賃金（国が例年10月以降に改定する都道府県単位の最低賃金額）と同様で、最低賃金法第4条および最低賃金法施行規則第1条または第2条の規定に基づきます。

令和8年度 業務改善助成金の予算

出典：厚生労働省 令和8年度厚生労働省予算案の主要事項（121ページ目）

掲載ページ：厚生労働省　令和8年度厚生労働省所管予算案関係

令和8年度当初予算案では、業務改善助成金として21億円が計上されています。

令和7年度当初予算額は15億円であったことから、当初予算ベースでは6億円の増額となります。

なお、令和8年度当初予算案は今後、国会での審議を経て成立します。例年、当初予算は3月末までに成立していますが、衆議院解散をはじめ国会情勢の影響により、成立時期が遅れる可能性があります。

また、令和7年度については、当初予算とは別に補正予算として352億円が計上されています。

令和8年度においても、最低賃金の動向や申請状況などを踏まえて、補正予算による追加的な対応が行われる可能性があります。

参考）令和7年度 業務改善助成金の予算

出典：厚生労働省 令和7年度厚生労働省予算案の主要事項（衆議院修正+参議院修正後）

掲載ページ：厚生労働省 令和7年度厚生労働省所管予算案関係

令和7年度当初予算では、本助成金に15億円が計上されていました。令和6年度当初予算額が8.2億円であったことから、6.8億円の増額となりました。

令和8年度 業務改善助成金の制度概要と主な変更点

ここでは、令和8年度の業務改善助成金について、制度の概要と主な変更点を解説します。

なお、以下の内容は令和8年1月20日時点で公表されている情報および当初予算案に基づいています。今後、変更となる可能性がありますのでご留意ください。

助成対象事業場

助成対象となる事業場は、事業場内最低賃金が、令和8年度の地域別最低賃金未満である工場や事務所などの事業場です。

令和7年度では当初、事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内の事業場を対象としていました。

しかし、最低賃金の引上げに関する支援拡充の一環として・・・