＜目次＞
令和7年度補正予算の概要
　1. 生活の安全保障・物価高への対応
　2. 危機管理投資・成長投資による強い経済の実現
　3. 防衛力と外交力の強化
令和7年度補正予算のポイント
令和7年度補正予算における注目の補助金
　生産性向上
　成長投資
　省力化
　省エネルギー
まとめ

※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。

令和7年12月16日に、令和7年度補正予算が成立しました。

今回の補正予算では、物価高騰や人手不足など、厳しい経営環境に直面する中小企業・小規模事業者を支援するための施策が幅広く盛り込まれています。

この記事では、令和7年度補正予算の概要とあわせて注目の補助金を解説します。

 

令和7年度補正予算の概要

出典：内閣府　「強い経済」を実現する総合経済対策

掲載ページ：内閣府　経済対策等

令和7年11月21日に閣議決定された「『強い経済』を実現する総合経済対策」に基づき、政府は経済対策の枠組みである「3本の柱」を軸として補正予算を編成しました。

これにより、今後、各種の経済支援策が順次実施されます。

この「3本の柱」は、経済対策の基本的な考え方として、次の3点で構成されています。

　1.生活の安全保障・物価高への対応

　2.危機管理投資・成長投資による強い経済の実現

　3.防衛力と外交力の強化

 

1. 生活の安全保障・物価高への対応

第1の柱では、物価高から暮らしと職場を守ることを目的に、重点支援地方交付金の拡充を通じて、地域の実情に応じた物価高の影響緩和を図ります。

あわせて、冬季の電気・ガス代支援などにより、事業者のエネルギーコスト負担の軽減を行います。

このほか、中小企業・小規模事業者への各種支援を通じて、持続的な賃上げに向けた環境整備を進めます。

 

2. 危機管理投資・成長投資による強い経済の実現

第2の柱では、先行的かつ集中的な危機管理投資・成長投資の取組を強化し、重要物資のサプライチェーン強化などを通じて、経済安全保障の確保を図ります。

また、農林水産業の構造転換や輸出拡大を進めることで、食料安全保障の確立を目指します。

さらに、エネルギー・資源安全保障の強化に加え、防災・減災、国土強靱化を推進するとともに、先端科学技術やスタートアップへの支援を通じて、将来を見据えた投資の拡大を進めます。

 

3. 防衛力と外交力の強化

第3の柱では、国民の安全と繁栄を支える「強い日本」の実現に向けて、外交・安全保障環境の変化に的確に対応します。

具体的には、厳しさを増す国際情勢を踏まえ、防衛力の強化や多角的な経済外交の展開を進めるとともに、経済安全保障の観点から重要分野における体制整備を図ります。

また、米国による関税措置など、通商環境の変化が国内産業に与える影響を踏まえ、影響を受ける事業者への支援や、産業競争力の維持・強化に向けた対策を進めます。

参照：内閣府　「強い経済」を実現する総合経済対策

掲載ページ：内閣府　経済対策等

 

令和7年度補正予算のポイント

令和7年度補正予算では、「3つの柱」をもとに、下図のとおり多岐にわたる施策を進めます。

この記事では、下図に記載された施策のうち「3. 中小企業・小規模事業者をはじめとする賃上げ環境の整備」に該当する補助金を中心に注目度の高い補助金を解説します。

出典：内閣府　「強い経済」を実現する総合経済対策

掲載ページ：内閣府　経済対策等

 

令和7年度補正予算における注目の補助金

令和7年度補正予算における注目の補助金は、次のとおりです。各補助金について・・・