【目次】

・事業継続力強化計画とは　　　

・制度活用の流れ
　制度理解
　計画策定
　計画の申請・認定 

・策定のメリット
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・関連する補助金・税制措置
　ものづくり補助金
　IT導入補助金 （セキュリティ対策推進枠）
　中小企業防災・減災投資促進税制（令和7年1月現在）   

・まとめ

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※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。

政府は、中小企業等が災害時においても事業継続できるよう「事業継続力強化計画」の策定を推進しています。

中小企業等が策定した後、経済産業大臣がこれを認定します。認定された場合、中小企業等には補助金の加点措置や税制優遇などのメリットがあります。

そこでこの記事では、事業継続力強化計画制度の概要や策定のメリット、関連する補助金・税制措置について解説します。

事業継続力強化計画とは

事業継続力強化計画とは、中小企業等が自社の災害リスク等を認識し、防災・減災対策の第一歩として取り組むために、必要な項目を盛り込んだもので、現在及び将来的に行う災害対策などを記載する計画内容を指します。

中小企業等が経済産業大臣（地方経済産業局）に申請し、「事業継続力強化計画」として認定された場合、防災・減災設備に対する税制措置や補助金の加点措置、低利融資等の金融支援などさまざまなメリットがあります。

事業継続力強化計画と似たものとして、「事業継続計画（以降、BCP：Business Continuity Plan）」があります。

事業継続力強化計画とBCPは、企業が災害に備えるための計画という点は共通しています。ただし、BCPはあくまで計画であり、特定の書式はありません。

すでにBCPを策定済みである場合は、その内容を事業継続力強化計画の認定申請書用に概要（要点）を記載することで「事業継続力強化計画」を策定（申請～認定）することができます。

また、BCPを策定するだけでは補助金の加点措置や税制措置を受けることはできず、「事業継続力強化計画」として認定されてはじめて、これらの措置を受けられることとなります。

参照：中小企業庁　事業継続力強化計画

参照：中小企業庁　ミラサポPlus 事業継続力強化計画とは ～自然災害に加えて、新型コロナなどの感染症に対応～

制度活用の流れ

事業継続力強化計画の認定を受けるには、大きく3つの手順があります。

制度理解

まずは、制度の内容を十分に確認して制度利用を検討します。

利用する場合は、必要な提出物や申請手順をしっかり確認しましょう。

また、金融支援、税制措置を受ける場合には、関係機関（日本政策金融公庫、信用保証協会等）の審査が必要となるので適用対象者の要件や手続き等を事前に確認します。

計画策定

事業継続力強化計画の認定は「単独型」あるいは「連携型」を選択して受けることとなります。自社のみで計画する場合は「単独型」、複数事業者間で連携して計画する場合は「連携型」を選択してください。

連携型の具体例として、グループ企業やサプライチェーン全体で共同して取り組む場合や、ショッピングセンターなどの大型の建物で事業を行う企業が連携して計画を策定するケースが挙げられます。こうした連携型による計画を「連携事業継続力強化計画」と呼びます。

事業継続力強化計画の計画策定は、以下5つのステップで行います。