中小企業の経営者が知っておくべき！ 2025年注目の法改正と制度変更ポイント（後編）

中小企業の経営者が知っておくべき！ 2025年注目の法改正と制度変更ポイント（後編）

その他会社経営のヒント

2025/01/07

貴社は大丈夫？2025年制度変更のポイントをチェック！

前編では、2025年に注目すべき法改正や制度変更を5つご紹介しました。知らないと損をする可能性もある重要なポイントばかりです。

その続きとして、今回も、経営者の皆さまが今から確認しておきたい6つの変更点をわかりやすくご紹介します。必要な対応をチェックしておきましょう。

※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体などの公式HPをご確認ください。

1〜5は前編でご紹介！

6. 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正（2025年5月までに施行）
物流業務の効率化と安全性向上のために、法改正が行われています。新たな規制に対応し、より良い物流環境を築いていきましょう。

7.自己都合離職者の給付制限の見直し（2025年4月～）
自己都合で退職した場合に受け取れる失業給付の給付制限期間が見直されました。従業員を雇用する事業主も把握しておきましょう。

8.「教育訓練休暇給付金」の創設（2025年10月～）
教育訓練休暇給付金は、従業員のスキル向上と企業の生産性向上に役立ちます。従業員の成長を支援し、企業の競争力を強化しましょう。

9.育児休業給付金の支給対象期間延長手続きの厳格化（2025年4月～）
延長手続きに必要な書類等が変わります。従業員が新しい手続きに対応できるよう、事業主の皆さまも確認しておきましょう。

10.「出生後休業支援給付」・「育児時短就業給付」の創設（2025年4月～）
育児と仕事の両立を支援するために、新たな給付が創設されました。夫婦ともに育児休業を取得できるよう、柔軟な勤務体制を整えましょう。

11.高年齢雇用継続給付「賃金の原則10％」へ縮小（2025年4月～）
60歳以降も働き続ける労働者等に支給される高年齢雇用継続給付の支給率が変更されました。この機会に、従業員の賃金制度を確認しておきましょう。