省エネ設備の新設も対象に？省エネ補助金の変更点とは

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2026/03/10

※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず公式HPをご確認ください。

省エネ補助金（正式名称：省エネ・非化石転換補助金）は、企業による省エネ設備等の導入を支援する制度です。

これまでの公募では主に設備更新を補助対象としてきましたが、次回公募に向けた制度見直しにより、一部の事業区分において要件を満たす場合、省エネ設備の「新設」も対象に加えます。

あわせて、サプライチェーン連携や水素対応設備等への支援強化など、複数の変更を予定しています。

そこでこの記事では、省エネ補助金の制度概要と主な変更点について解説します。

なお、令和8年2月25日時点で公募要領は未公開です。今後、内容が変更となる可能性があります。申請を検討する際は、必ず最新情報をご確認ください。

本記事で紹介する、省エネ補助金の主な変更点は、次のとおりです。

※事業区分の番号順ではなく、制度変更の影響度を踏まえて記載しています。

事業区分	概要	主な変更
（Ⅲ）設備単位型	GXⅢ類型（GX設備単位型）の創設	・GXⅢ類型を創設・同類型に「トップ性能枠」と「メーカー強化枠」を新設・補助上限額を従来の1億円から3億円へ拡充・「トップ性能枠」では、設備更新における補助率を強化・「トップ性能枠」において設備の更新に加えて新設も補助対象とする　等
（Ⅰ）工場・事業場型	「サプライチェーン（SC）連携枠」の創設	・サプライチェーン単位での取組みへの支援を強化
（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型	水素対応設備等への支援を強化	・水素対応設備について、新設や改造も補助対象に追加・更新時には更新前設備との併用を可能とする　等