中小企業のお役立ちサイト
だいしんネットAKINAI
＜目次＞
小規模企業者と小規模事業者の定義
小規模企業者・小規模事業者がつかえる補助金・助成金
1. 小規模事業者持続化補助金（一般型 通常枠）
2. 中小企業省力化投資補助金（一般型）
3. ものづくり補助金（製品・サービス高付加価値化枠・グローバル枠）
4. デジタル化・AI導入補助金（インボイス対応類型、セキュリティ対策推進枠）
5. 業務改善助成金
まとめ
※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず公式HPをご確認ください。
小規模企業者・小規模事業者の取り組みを支援するさまざまな制度の一環として、補助金・助成金があります。
制度ごとに補助率や上限額を定めており、一部制度では小規模企業者・小規模事業者向けに補助率や上限額を引き上げる優遇措置を設けています。
そこでこの記事では、小規模企業者・小規模事業者が活用できる主な補助金・助成金について、こうした引き上げ措置がある制度を含めて紹介します。
あわせて各制度の活用事例も取り上げますので、申請検討にお役立てください。本記事内で紹介する補助金・助成金は、次のとおりです。
＜紹介する制度の一覧＞
|
項目 |
|||||
|
対象事業 |
経営計画に基づいて行う販路開拓等 |
省力化設備・システムの導入 |
新製品・新サービスの開発に必要な設備投資等 |
ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入 |
賃上げと設備投資 |
|
補助率 |
2/3～3/4 ※要件による |
1/2 ※小規模企業者・小規模事業者・ 再生事業者：2/3 |
1/2～2/3 ※小規模企業者・小規模事業者・ （再生事業者）：2/3 |
1/2〜4/5 ※申請類型・要件による |
3/4～4/5 ※要件による
|
|
補助上限額 |
250万円 ※要件による |
1億円 ※要件による |
4,000万円 ※要件による |
450万円 ※申請類型・要件による |
600万円 ※要件による |
|
申請時期 |
令和8年3月6日～4月30日 |
令和8年2月2日～2月27日 ※次回スケジュールは詳細確定後に公開 |
令和8年4月3日～5月8日 |
申請類型ごとに、通年で複数回公募 |
令和8年実施時期は未公表
|
|
小規模企業者向け優遇 |
- |
小規模企業者・小規模事業者は、補助率引き上げ |
小規模企業者・小規模事業者は、補助率引き上げ |
小規模事業者は、補助率引き上げ |
事業場規模30人未満の場合、上限額引き上げ |
小規模企業者と小規模事業者の定義
小規模企業者と小規模事業者には、その定義に違いがあります。中小企業庁によると、両者の具体的な違いは、次のとおりです。
|
用語 |
定義 |
|
小規模企業者 |
おおむね常時使用する従業員数が20人以下の事業者等を指します。 ※商業またはサービス業を主たる事業とする場合は5人以下
|
|
小規模事業者 |
商工会および商工会議所による支援の対象となる小規模の商工業者や、青色申告を行う不動産所得と事業所得の合計額が300万円以下の事業者等を指します。 |
なお、法律や支援制度において定義が異なる場合があります。実際の適用にあたっては、各法律の所管担当や補助金等の窓口にご確認ください。
また、中小企業庁の施策の説明では、「小規模企業者」を「小規模事業者」と表記する場合があります。
申請の際は企業規模だけでなく他の要件もあるため、本記事で紹介する補助金の定義は、必ず各補助金の公募要領でご確認ください。
※中小企業基本法第2条第5項に規定する「小規模企業者」に含まれる農林漁業者や医師は、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第2条に規定する「小規模事業者」に含まれませんのでご留意ください。
小規模企業者・小規模事業者がつかえる補助金・助成金
ここでは、小規模企業者・小規模事業者が活用できる主な補助金・助成金を、補助率や補助上限額の引き上げ措置がある制度も含めて紹介します。
1. 小規模事業者持続化補助金（一般型 通常枠）
小規模事業者等が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓等を支援する制度です。
本制度は次の事業者を・・・
この記事は会員限定の記事です。会員登録すると続きをお読みいただけます。
※大阪信用金庫と取引のある方のみ入会できます。
※入会には審査があります。
すでに会員の方はこちら
会員登録 3つのメリット
-
1
すべての記事を
最後まで読める！ -
2
だいしんが連携する
支援機関・専門家を
検索できる！ -
3
会員限定の無料セミナーや
キャンペーンを利用できる
あわせて読みたい
