
<目次>
税制改正大綱とは
令和8年度税制改正大綱のポイント
中小企業経営強化税制
中小企業投資促進税制
賃上げ促進税制
法人版事業承継税制(特例措置)
カーボンニュートラル投資促進税制
まとめ
※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず公式HPをご確認ください。
令和7年12月26日に閣議決定した令和8年度税制改正大綱では、設備投資や賃上げに関連する優遇税制について、適用要件の見直しや取得価額要件の引き上げなどを盛り込みました。
この記事では、令和8年度税制改正大綱をもとに、そのポイントとあわせて、中小企業が活用できる優遇税制の概要や前年度からの主な変更点を解説します。
本記事で紹介する主な優遇税制は、次のとおりです。
|
税制の種類 |
制度概要 |
|
中小企業経営強化税制 |
・経営力向上計画の認定を受けた設備投資を支援 ・即時償却または税額控除(7~10%)の選択適用 |
|
中小企業投資促進税制 |
・一定の機械装置等の設備投資を支援 ・特別償却(30%)または税額控除(7%)の選択適用 |
|
賃上げ促進税制 |
・中小企業の賃上げと人材投資を促進 ・税額控除 |
|
法人版事業承継税制(特例措置) |
・中小企業の円滑な事業承継を支援 ・相続税や贈与税の納税猶予あるいは免除 |
|
カーボンニュートラル投資促進税制 |
・中小企業の脱炭素化に向けた設備投資を支援 ・税額控除または特別償却 |
税制改正大綱とは、政府が翌年度に行う税制改正の内容や方針をまとめたものです。
毎年12月頃に閣議決定を行い、その内容をもとに税制改正法案を作成します。その後、国会で法案が成立すると、改正した優遇税制の内容を正式な制度として適用します。
令和8年度税制改正大綱のポイントは、国内投資の拡大と賃上げの定着を目的として・・・
※大阪信用金庫と取引のある方のみ入会できます。
※入会には審査があります。
すでに会員の方はこちら
会員登録 3つのメリット
すべての記事を
最後まで読める!
だいしんが連携する
支援機関・専門家を
検索できる!
会員限定の無料セミナーや
キャンペーンを利用できる