2024年度(令和6年度)/設備投資につかえる!業務改善助成金とは
2024/08/06
※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。
設備投資の多くは、高額な費用を必要とします。
そのため、補助金・助成金の活用を検討する事業者様も少なくないでしょう。
さまざまな補助金・助成金があるなか、おすすめの制度のひとつとして「業務改善助成金」があります。
設備投資につかえる助成金で、かつ、助成額が比較的高いことから、ぜひ、活用してほしいものです。
そこでこの記事では、業務改善助成金について紹介します。
なお、以下の動画でも同助成金について触れていますので、あわせてご覧ください。
▼雇用・労働分野の助成金 ※一部募集終了※(該当箇所 4:09〜5:11)
業務改善補助金は、生産性向上につながる設備投資を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです。
中小企業者等が行う機械設備導入、コンサルティングや人材育成・教育訓練などの設備投資等、事業場内最低賃金の引き上げ等を支援します。
対象事業者は、以下の3つの要件をすべて満たしている必要があります。
申請は工場・事務所など、事業場ごとに行う必要があります。
①中小企業・小規模事業者であること
②事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること
③解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと
中小企業・小規模事業者に該当するかは、下表のとおり業種ごとに定められた「A 資本金または出資額」または「B 常時使用する労働者」によって判断します。
業務改善助成金を申請する事業場における最低賃金と地域別の最低賃金を比較し、差額が50円以内であることも要件となっています。
例として、2024年7月現在、大阪府の地域別最低賃金は・・・
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