法人設立ワンストップサービスとは？できる手続きや利用方法、注意点を解説

創業・第二創業

2026/09/24

会社（法人）を設立する際には、法務局や税務署への届出のほか、株式会社の場合は定款認証など、複数の行政機関への手続きが必要です。「行政関連の手続きって、なんだか難しそう...。」と、起業のハードルに感じてしまっているという方も多いのではないでしょうか。

そんな方にご紹介したいのが、「法人設立ワンストップサービス」。このサービスを利用すると、会社（法人）設立に関する複数の行政手続きをオンライン上でまとめて申請できます。

この記事では、大阪信用金庫の運営するメディア「だいしんネットAKINAI」が、法人設立ワンストップサービスの概要やできる手続き、利用の流れ、注意点などを解説します。

法人設立ワンストップサービスとは

法人設立ワンストップサービスとは、「マイナポータル」を利用して、会社（法人）設立に関する複数の行政手続きをオンラインで一括して行えるサービスです。2020年に開始され、現在はデジタル庁が運営しています。

サービスの開始当初は設立後の届出のみが対象でしたが、2021年2月に定款認証と設立登記が加わり、法人設立に関する行政手続きをまとめて申請できるようになりました。

従来、定款認証は公証役場、設立登記は法務局、設立届出は税務署というように、行政機関ごとに個別で手続きを進める必要がありましたが、現在はオンライン上まとめて申請することができるようになりました。

ここでは、法人設立ワンストップサービスで行える主な手続きを、4つに分けてご紹介します。

株式会社の定款認証や設立登記の申請、商業登記電子証明書の発行申請など。

法人設立届出をはじめ、青色申告の承認申請、給与支払事務所等の開設届出、適格請求書発行事業者（インボイス）の登録申請など。

健康保険・厚生年金保険の新規適用届や、労災保険・雇用保険の各種届出など。

「GビズIDプライムアカウント」の発行申請など。

1つ目は、概要でご説明したとおり、複数の行政機関への手続きをオンラインで一度にまとめて申請できる点です。各行政機関へ個別に足を運ぶ必要がなくなるため、忙しい代表者にとって大きなメリットといえるでしょう。

2つ目は、原則として24時間いつでも利用できることです。窓口の受付時間を気にせず、自宅や事務所から都合のよいタイミングで手続きを進めることができるのも嬉しい点です。

利用にあたっては、会社（法人）の代表者となる方のマイナンバーカードが必要です。パソコンやタブレットから申請する場合、本人認証にはICカードリーダーか、ICカードの読み取りに対応するスマートフォンを使用します。スマートフォンから申請する場合は、「マイナポータル」アプリを使用することになります。

準備が整ったら、サービスのトップページから「かんたん問診」で必要な手続きを選択します。続いて、マイナンバーカードで本人認証を行い、申請者情報を入力します。最後に定款などの添付書類をアップロードし、「電子署名」を付与して送信すれば、申請は完了です。

法人設立ワンストップサービスは便利なサービスですが、利用するにあたってはいくつか気をつけておきたい点があります。

1つ目は、このサービスだけでは完結しない手続きもあるということ。たとえば法人の預金口座開設は金融機関で、業種によって必要な許認可はそれぞれの所管行政機関で、別途手続きを行わなければなりません。

2つ目は、定款や設立登記申請書などの書類は、自分で準備する必要があるということ。複数の手続きをまとめて申請できますが、提出する書類の作成には専門的な知識が必要になる場面もあります。作成に不安を感じる場合は、専門家や相談窓口の力を借りるのも選択肢の一つとして、活用を検討ください。

法人設立ワンストップサービスは、複数の機関にまたがる設立手続きをオンラインで一括して行える便利な仕組みですが、利用にあたってはいくつか注意しておきたいポイントもあります。

会社（法人）設立をスムーズに進めるためには、こうした手続きのポイントを押さえるとともに、必要に応じて周囲の支援を活用することも大切です。

大阪信用金庫が運営するシェアオフィスでは、常駐するセンター長が創業支援やビジネスマッチングを通して、会員様の事業拡大に伴走しています。会社（法人）設立に向けた準備から設立後の事業展開まで、お気軽にご相談ください。

会社（法人）設立の全体的な流れについては、こちらの記事で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。また、株式会社設立時に必要な定款については、記載事項や認証にかかる費用などをこちらの記事にまとめています。

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