
2026/10/05
個人事業が軌道に乗ってくると、「そろそろ会社にしたほうがいいのかな」と考える方も多いのではないでしょうか。ただ、いざ法人成りをしようと思っても、何から始めればよいのかと迷ってしまうものです。
この記事では、大阪信用金庫の運営するメディア「だいしんネットAKINAI」が、法人成りの意味や個人事業で使っていた資産の引継ぎ方法、手続きの流れを解説します。

法人成りとは、個人事業主が株式会社や合同会社などの法人を設立し、それまで個人で営んできた事業を法人へ引継ぐことをいいます。そのため、事業を行う主体は「個人」から「法人」へと変わります。
個人事業主と法人は法律上別の存在となるため、法人成りをすると税金の計算方法や社会保険の扱い、契約の名義、事業用資産の扱いなど、さまざまな点で手続きや見直しが必要になります。
法人成りを考えるきっかけとしては、事業の利益が増えてきたときや、従業員の採用や事業規模の拡大を考えるとき、取引先から法人化を求められたときなどが多いでしょう。
ただ、法人成りに適したタイミングは、利益の額だけで決まるものではありません。税金や社会保険料、会社を維持するための費用、今後の事業計画などを総合的に比較しながら検討することが大切です。
法人成りをするときは、個人事業で使っていた資産のうち、法人でも使うものを整理し、どのように扱うかを決めます。
個人事業で使っていた機械設備や車両などの資産を法人でも使うには、主に次の3つの方法があります。
・法人へ売却する
・現物出資する
・個人で所有したまま法人へ貸す
このほか、商品などの棚卸資産や売掛金なども、必要に応じて法人へ引継ぎます。どの方法が適しているかは、資産の種類や金額、法人の資金状況などによって異なります。
気をつけたいのは、「自分の事業を自分の会社に移すだけ」と思っていても、税務上は個人と法人との取引として扱われること。売却や現物出資をする場合は、資産の種類や個人事業主の課税状況によって、所得税や消費税がかかることがあるので注意が必要です。
思わぬ税負担を避けるためにも、法人成りを進める前に税理士などの専門家へ相談しておくとよいでしょう。

法人成りの手続きは、大きく「会社(法人)の設立」と「個人事業の廃業・移行」の2つに分かれます。順番に見ていきましょう。
商号(会社名)、事業目的、本店所在地などの定款に記載する事項に加え、資本金の額や、会社形態に応じて出資者・役員などの構成を決定します。
決定した事項をもとに定款を作成します。株式会社を設立する場合は、本店所在地を管轄する法務局または地方法務局に所属する公証人が執務する公証役場で、公証人から定款の認証を受ける必要があります。合同会社の場合、定款の認証は不要です。
紙の定款には4万円分の収入印紙が必要ですが、電子定款であれば、この印紙代はかかりません。
定款への記載事項や認証の受け方の詳細については、こちらの記事もあわせてご覧ください。
定款の作成後、設立時の出資金を払い込みます。株式会社の場合は発起人名義の口座などを利用して払い込み、登記申請の際に必要となる通帳のコピーや取引明細など、払込みを証明する書類を準備しておきましょう。
株式会社では、定款の作成後、設立登記の申請までに出資金を払い込みます。一方、合同会社は定款の認証が不要で、定款の作成後から設立登記までに出資の履行を行う流れとなります。
必要書類をそろえて、本店所在地を管轄する法務局へ会社設立登記(商業登記)を申請します。申請が受理され、登記が完了すると会社が成立します。原則として、登記申請が法務局で受け付けられた日が会社の設立日となります。
なお、2026年2月2日からは、一定の要件を満たす場合、行政機関の休日を会社の設立日に指定できるようになっています。

登記が完了したら、税務署のほか、都道府県や市区町村などへ必要な届出を行います。主なものとして法人設立届出書があり、青色申告を行う場合は青色申告の承認申請書、役員や従業員に報酬・給与を支払う場合は給与支払事務所等の開設届出書などを提出します。
届出先は本店所在地により管轄が異なるので、事前に提出先を確認したうえで、定められた期限までに漏れのないよう手続きを進めましょう。なお、これらの登記完了後に行う届出については、多くが「法人設立ワンストップサービス」にも対応しています。
会社(法人)設立に関する「法人設立ワンストップサービス」については、こちらの記事もあわせてご覧ください。
個人事業側では、税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。個人として青色申告を取りやめる場合は、所得税の青色申告の取りやめ届出書も提出します。
消費税の課税事業者である場合など、状況によっては追加の届出が必要になるため、あわせて確認しておきましょう。
事業用資産の引継ぎに加え、会社名義の金融機関口座の開設や、事務所の賃貸借契約・取引先との契約の変更または再締結を進めます。
許認可については、会社への名義変更ができるものもあれば、改めて取得しなければならないものもあります。事業を途切れさせないためにも、あらかじめ許認可を所管する行政機関に確認しておきましょう。
法人は原則として健康保険・厚生年金保険の適用事業所となるため、年金事務所などで加入手続きを行います。従業員を雇っている場合は労災保険の手続きも必要です。また、雇用保険の加入要件を満たす従業員がいる場合は、雇用保険についても必要な手続きを進めます。
個人事業のときに加入していた社会保険の切替えも忘れないようにしましょう。これまで国民健康保険に加入していた場合は、会社の健康保険への加入後、市区町村で国民健康保険の脱退手続きを行います。また、国民年金の第1号被保険者だった人が厚生年金保険に加入すると、国民年金の第2号被保険者となり、必要な手続きは原則として会社を通じて行われます。
また、事業用の火災保険や自動車保険、賠償責任保険などを個人名義で契約している場合は、法人名義への変更や新たな契約が必要になることがあります。契約の取扱いは保険会社や商品によって異なるため、法人成りにあわせて契約内容を確認するようにしてください。
生命保険を事業の保障として活用している場合も、契約者や保険金受取人などを変更するかどうか、保険会社や税理士などに確認したうえで検討するとよいでしょう。
法人成りは、会社(法人)を設立して終わりではありません。会社の設立と、個人事業の廃業・移行に関する手続きを並行して進めます。また、設立後の税務や社会保険、資産の引継ぎまで見据えておくことが大切です。
やるべきことは多いものの、あらかじめ全体の流れを整理しておけば、見通しを立てやすくなるでしょう。
大阪信用金庫が運営するシェアオフィスでは、創業や法人成りのご相談、その後の事業展開のお悩みまで、ワンストップでお応えしています。お気軽にご相談ください。

だいしんシェアオフィス夢はなて
法人成りをするにあたってのメリット・デメリットについては、こちらの記事で解説しています。あわせて確認してみてください。
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