会社（法人）を設立するには、定款の作成や公証役場での認証、法務局への登記申請など、個人事業に比べて多くの手続きが必要です。

この記事では、大阪信用金庫の運営するメディア「だいしんネットAKINAI」が大阪で株式会社あるいは合同会社を設立する方に向けて、設立の大まかな流れと必要な届出、費用の目安を解説します。なお、各ステップの詳細については、別の記事で解説予定です。

個人事業としての開業を検討している方は、こちらの記事をご確認ください。

会社設立までの大まかな流れ

会社設立は、事業計画の検討から登記完了後の届出まで、次の6つのステップで進めていきます。

STEP1：事業計画を固める

会社設立の第一歩も個人事業の場合と同じく、事業内容や資金計画を固めることから始まります。資本金の額や事業目的、株主構成など、会社ならではの検討事項もあわせて整理しておきましょう。

資本金の額は、取引先や金融機関からの信用にも関わるため、事業規模に見合った金額を検討することが大切です。

STEP2：会社の基本事項を決める

商号（会社名）、事業目的、本店所在地などの定款に記載する事項に加え、資本金の額や役員構成など、会社設立に必要な事項を決定します。

商号（会社名）は自由に決められますが、同じ住所に同じ商号の会社がある場合は登記できません。事前に法務局の登記情報などで確認しておきましょう。

事業目的は、将来展開する可能性のある事業もあらかじめ盛り込んでおくと、あとから定款を変更する手間がなくなります。ただし、実際に行う予定のない事業まで幅広く記載すると、事業内容が分かりにくくなるため、将来的に展開する可能性がある事業にとどめましょう。

STEP3：定款を作成する

決定した基本事項をもとに定款を作成します。

株式会社を設立する場合は、本店所在地を管轄する公証役場で認証を受ける必要があります。合同会社の場合、公証役場での定款認証は不要です。

定款は紙で作成する方法と、電子データで作成する「電子定款」があり、電子定款であれば印紙代4万円が不要になります。

STEP4：資本金を払い込む

定款の認証後、発起人の個人口座に資本金を払い込みます。払込みを証明する書類（通帳のコピーなど）は、登記申請時に必要となります。

払込みのタイミングは定款作成日以降とされているため、順番を間違えないよう注意しましょう。

STEP5：法務局へ会社設立登記（商業登記）を申請する

必要書類を準備したら、本店所在地を管轄する法務局へ会社設立登記（商業登記）を申請します。

提出する主な書類は、設立登記申請書のほか、定款、発起人の印鑑証明書、資本金の払込みを証明する書類などです。申請が受理され、登記が完了すると会社が成立します。なお、原則として、会社の設立日は、登記が完了した日ではなく登記申請が法務局で受理された日となります。

STEP6：登記完了後の届出を行う

登記完了後は、法人設立届出書をはじめ、税務署や都道府県税事務所、市区町村などへ各種届出を行います。

税務署をはじめ、届出先は本店所在地によって管轄が異なる場合があります。事前に提出先を確認し、漏れのないよう手続きを進めましょう。

青色申告を希望する場合は、法人設立届出書とあわせて青色申告の承認申請書の提出も必要です。従業員を雇用する場合は、労働基準監督署やハローワークへの届出もあわせて確認しましょう。

会社設立にかかる費用

株式会社の設立には、定款認証費用（資本金額に応じて1.5万〜5万円程度）に加え、登録免許税がかかります。

登録免許税は原則15万円ですが、「資本金額×0.7%」で計算した金額が15万円を超える場合は、その金額が適用されます。これに定款の印紙代4万円（電子定款の場合は不要）を加えると、合計20万〜25万円程度が目安です。

合同会社の場合は定款認証が不要です。登録免許税（最低6万円）のほか、紙の定款では定款の印紙代4万円が必要となりますが、電子定款の場合は不要となります。

そのため、電子定款を利用した場合の設立費用は、おおむね6万円程度からが目安となります。

なお、自治体の創業支援制度（特定創業支援等事業）を利用し、一定の要件を満たすと、登録免許税が半額になる特例を受けられる場合があります。詳しい要件は市区町村や相談窓口で確認しましょう。

会社設立後にしておきたい手続き

会社を設立したら、まず法人名義の銀行口座を開設しましょう。

登記事項証明書や定款など、金融機関ごとに求められる書類をあらかじめ確認しておくとスムーズです。役員報酬が発生する場合は、社会保険（健康保険・厚生年金）への加入手続きも必要になります。

また、取引先とのやり取りでインボイス（適格請求書）の発行を求められる場合は、適格請求書発行事業者への登録もあわせて検討しましょう。

大阪で会社（法人）設立の相談ができる窓口

大阪で会社（法人）の設立を検討している方へ、相談できる創業支援機関をご紹介します。

大阪産業局

中小企業向けの経営相談窓口を幅広く展開しており、会社設立の準備段階から資金調達、販路開拓まで対応しています。

大阪商工会議所

会員企業向けの経営相談や創業セミナーを実施しており、地域の商工業者とのネットワークづくりにも役立ちます。

よろず支援拠点

国が全国に設置している無料の経営相談所で、資金調達や販路開拓など幅広い相談にワンストップで対応しています。

市区町村の創業支援窓口

自治体ごとに設置されている窓口で、地域の補助金や特定創業支援等事業の認定など、自治体独自の支援策を確認できます。

相談先に迷った場合は、地域金融機関に相談するのも一つの方法です。

大阪信用金庫は、これから創業を目指す方や、創業から5年未満の方を対象としたインキュベーション型のシェアオフィスを運営しています。

だいしんシェアオフィスYUMEARATA

当金庫職員がセンター長として常駐し、本記事でご紹介した手続きをはじめ、資金調達や販路開拓まで、事業に関するさまざまなご相談にお応えするほか、当金庫のシェアオフィスを会社の本店として登記いただけるプランもご用意しています。

開業に向けた準備や資金調達、事業計画の作成など、お困りのことがありましたら、お気軽にご相談ください。

会社設立をスムーズに進めるために

会社設立は、個人事業に比べて手続きや必要書類が多く、設立費用もかかる一方で、社会的信用の向上や資金調達のしやすさなど、会社ならではのメリットがあります。

定款の作成や登記申請、設立後に必要な各種届出など、事前に確認しておきたいポイントも少なくありません。不安な点がある場合は、創業支援機関や地域の金融機関を活用しながら、計画的に準備を進めることが大切です。