個人事業の開業の流れ｜大阪で起業する方へ - だいしんネットAKINAI（大阪信用金庫）

創業・第二創業

2026/08/26

個人事業として開業する場合、法人と比べて手続きはシンプルですが、開業届の提出や青色申告の準備など、事前に押さえておきたいポイントがあります。

この記事では、大阪信用金庫の運営するメディア「だいしんネットAKINAI」が大阪で個人事業を始める方に向けて、開業までの流れや費用の目安、必要な手続きを解説します。

個人事業を開業するまでの流れ

個人事業の開業に向けて、事業計画の整理から開業届の提出までの流れを順に確認していきましょう。

開業への第一歩は、事業内容や収支の見通しを固めることです。どのような商品・サービスを、誰に、どのような方法で提供するのかを明確にし、当面の運転資金や売上の見込みを整理しておきましょう。

自己資金だけで不安がある場合は、信用金庫や日本政策金融公庫の創業融資なども検討しておくと安心です。

屋号は個人事業の「事業上の名前」で、法人でいうところの商号にあたります。使用は任意ですが、名刺や請求書、事業用の銀行口座開設などで使用するため、事前に決めておくと手続きがスムーズです。

同業他社と紛らわしい名称は避け、特に商標を侵害しないよう注意してください。そのうえで、事業内容が伝わりやすい屋号を選びましょう。

「個人事業の開業・廃業等届出書」（開業届）には、氏名や住所、屋号、事業内容、開業日などを記入します。開業届は国税庁の公式サイトからダウンロードできるほか、税務署でも入手可能です。

不明な点がある場合は、事前に管轄の税務署へ確認しておきましょう。

青色申告を利用すると、最大65万円の特別控除や赤字の3年間繰越控除、家族への給与を経費にできる青色事業専従者給与など、税制上のメリットを受けられます。希望する場合は、開業届とあわせて「青色申告承認申請書」を提出しましょう。

提出期限は、原則として開業日から2か月以内です。期限を過ぎるとその年は白色申告になるため、注意が必要です。

開業届は、事業を開始した日から1か月以内を目安に、納税地を管轄する税務署へ提出します。提出にあたっては、窓口への持参のほか、郵送や国税電子申告・納税システム（e-Tax）の利用も可能です。

事務所の所在地によって管轄する税務署が異なるため、国税庁の公式サイトで事前に確認しておきましょう。管轄を誤ると、正しい税務署への回送に時間がかかる場合があります。窓口で提出する場合は、マイナンバー確認書類や本人確認書類を持参しましょう。

なお、金融機関での口座開設などで提出を求められる場合があるため、開業届の写しは大切に保管しておいてください。

開業届や青色申告承認申請書の提出自体に費用はかかりません。

実費が発生するとすれば、屋号用の印鑑作成や名刺、事業用の備品購入など、事業を始めるにあたって必要なものにとどまります。

開業届を提出したら、屋号入りの事業用銀行口座を開設しておくと、プライベートのお金と事業のお金を分けやすくなり、帳簿づけの負担も軽くなります。

取引先とのやり取りでインボイス（適格請求書）の発行を求められる場合は、適格請求書発行事業者への登録も検討しましょう。登録すると、原則として消費税の申告・納付が必要になるため、取引先の意向や税負担を踏まえて判断することが大切です。

また、勤務先を退職して開業した場合は、国民健康保険・国民年金への切り替え手続きも忘れずに行いましょう。

大阪で開業を検討している方へ、相談できる創業支援機関をご紹介します。

自治体ごとに設置されている窓口で、地域の補助金や特定創業支援等事業の認定など、自治体独自の支援策を確認できます。

相談先に迷った場合は、地域金融機関に相談するのも一つの方法です。

大阪信用金庫は、これから創業を目指す方や、創業から5年未満の方を対象としたインキュベーション型のシェアオフィスを運営しています。

図1.jpg

だいしんシェアオフィス夢はなて

当金庫職員がセンター長として常駐し、本記事でご紹介した手続きをはじめ、資金調達や販路開拓まで、事業に関するさまざまなご相談にお応えするほか、法人登記が可能なプランもご用意しています。

開業に向けた準備や資金調達、事業計画の作成など、お困りのことがありましたら、お気軽にご相談ください。

個人事業の開業は、書類の作成や提出が中心となるため、法人設立に比べて比較的手軽に始められます。

一方で、税務署の管轄や青色申告の提出期限、開業後に必要な各種手続きなど、見落としやすいポイントも少なくありません。

不安な点がある場合は、創業支援機関や地域の金融機関へ相談しながら、計画的に準備を進めることが大切です。