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企業の成長に向けて、海外展開を検討する企業は少なくないでしょう。

しかし、海外展開に初めて取り組む場合、具体的にどんな手順で進めるべきか悩んでしまうのではないでしょうか。

そこでこの記事では、企業が海外展開に取り組む際に必要となる準備について順を追って解説します。また、その取り組みを支援する補助金・助成金もあわせて紹介します。

海外展開に必要な準備

ここでは、海外展開に取り組む際、必要となる準備について解説します。

step1: 情報収集/専門家相談

まずはデスクトップ調査を行い、情報収集を行います。メディアやインターネット、文献などを活用して、海外展開に必要な準備や手続きに関する情報を収集しましょう。

収集すべき情報は、次のとおり多岐にわたります。

・進出を検討している国や地域の政治・経済・社会情勢（カントリーリスク）
・関連する法律や規制
・自社製品・サービスに対するニーズ
・人件費や類似製品・サービスの価格水準
・競合他社の進出状況
・資金調達・金融制度
・原材料の調達にかかるコスト
・製造施設・装置にかかる投資コスト

なお、海外展開に取り組むにあたり、日本企業の海外進出をサポートする専門家への相談がおすすめです。

例えば、日本貿易振興機構（JETRO=ジェトロ）では、日本企業の海外進出をさまざまな段階で支援しています。

・全国のジェトロの窓口
・JETRO 海外進出支援

また、日本商工会議所の海外展開支援施策一覧では、海外展開の準備段階ごとに支援機関を紹介しています。

・日本商工会議所　海外展開支援施策一覧

step2: 計画/準備（現地調査、知財関連、販路開拓）

続いて、おおまかな進出計画案を策定します。例として、事業成立のための売上予測、投資回収の時期の目途など達成すべき目標や進出先、進出形態などを検討しましょう。

進出形態には、現地法人や支店、駐在員事務所などが挙げられます。

そして、進出を検討している国や地域での事業化の可能性を調査するFS（フィジビリティスタディ）を行います。

進出を検討している候補地に行き、現地調査を行いましょう。step1で収集した情報を現地調査でさらに深堀します。

あわせて、特許や商標など知財関連の出願状況なども調査し、状況に応じて、自社の製品やサービスに関する出願を検討する必要もあります。

また、現地の消費者や流通業者に自社の商品・サービスを認知してもらうための戦略立案も必要です。海外展示会への出展なども検討しましょう。

step3: 海外進出（実証事業、資金調達）

進出計画案をもとに、海外展開の有効性や経済性などを確認する実証事業を行います。あわせて、海外展開に必要な資金を調達しなければなりません。

step1～3を踏まえて海外進出を決めたら、準備を進めて海外進出計画案を実行に移します。

step4: 事業拡大（人材採用・育成、リスク管理）

海外展開の実行にあたり、現地人材の確保や育成、労務管理、品質管理、法制度への対応といった課題の解消・リスク管理も必要です。

参照：JETRO　初めての海外進出
JICA　ビジネス化実証事業
中小企業海外展開支援関係機関連絡会議  海外展開成功のためのリスク事例集

海外展開に活用できる補助金

ここでは、海外展開に向けた取り組みを支援する補助金・助成金を、必要な準備の段階にあわせて紹介します。

海外展開のための製品・サービス開発

まず、海外展開のための製品やサービスの開発を支援する補助金を紹介します。