【経産省分】令和6年度補正予算中小企業・小規模事業者等向けの主な補助金とは

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2025/03/13

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※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。

令和6年度補正予算における補助金のうち、経済産業省が主管している補助金には中小企業・小規模事業者等の皆様におすすめの補助金が多くあります。

そこでこの記事では、経済産業省が主管する中小企業・小規模事業者向けの主な補助金について、前回からの変更点と制度の概要を中心に紹介します。

いずれも幅広い業種でご活用いただけますが、設備投資に使える補助金が多いことから、特に製造業の方におすすめです。

1.ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた新製品・新サービスの開発に必要な設備投資等を支援する制度です。

令和7年2月14日から19次締切分の公募が始まりました。今回の公募では、申請枠の見直しをはじめ複数の変更があります。

前回 18次締切分からの主な変更点は、次のとおりです。

	今回（19次締切分）	前回（18次締切分）
申請枠	・省力化（オーダーメイド）枠は廃止　※中小企業省力化投資補助金一般型へ移行・製品・サービス高付加価値化枠・グローバル枠	・省力化（オーダーメイド）枠・製品・サービス高付加価値化枠・グローバル枠
特例	・最低賃金引上げ特例を創設・大幅賃上げ特例	・低賃金引上げ特例なし・大幅賃上げ特例
給与支給総額要件	1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率が+2.0％以上	事業計画期間における給与支給総額の年平均成長率が+1.5％以上
製品・サービス高付加価値化枠の従業員規模区分、上限額の一部変更	・「21～50人」「51人以上」を新設・「21～50人」「51人以上」に対し、補助上限額を設置	・最大値は「21人以上」・「21人以上」に対し、補助上限額を設置
収益納付	不要	必要
申請方法	①事業計画書の本文を電子申請システムへ入力する ②補足となる図や画像に番号を振り、本文と連携させる ③A4サイズ3ページ以内のPDFにまとめて提出する	①事業計画書をwordファイルで作成する ②電子申請システムにPDF形式のファイルを添付する