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大阪府では、2024年問題の影響による運輸業の人手不足、大阪・関西万博の会場建設での建設業の人手不足などが喫緊の課題となっています。

また、製造業・小売業等においても深刻な問題です。

これらに対し、業務の効率化によって足りない人手を補う方法と職場環境の改善によって人材の維持・確保を行うといった大きく2つの対策が考えられます。

国や自治体はこうした対策を支援するため、補助金・助成金の公募を実施しています。

そこでこの記事では、大阪府の事業者が人材確保対策に使える補助金・助成金を国主管と自治体主管に分けて紹介いたします。

参照：帝国データバンク大阪支社 人手不足に対する近畿企業の動向調査（2024年4月）

大阪府の事業者が人材確保対策に使える補助金・助成金（国主管）

大阪府の事業者が人材確保対策に使える補助金のうち、国が主管するものを紹介します。

人材確保等支援助成金

人材確保等支援助成金は、魅力ある職場づくりのために労働環境の向上等を図る事業主や事業協同組合等に対して助成するもので、人材の確保・定着を目的としています。

令和4年4月1日から新規受付を休止している「（a）雇用管理制度助成コース」を除き、以下（b）～（i）の計8コースで助成を実施しています。

（a）雇用管理制度助成コース
（b）中小企業団体助成コース
（c）人事評価改善等助成コース
（d）建設キャリアアップシステム等普及促進コース
（e）若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）
（f）作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）
（g）外国人労働者就労環境整備助成コース
（h）テレワークコース
（i）派遣元特例コース

このうち、中小企業等で比較的使いやすいコースは、（c）人事評価改善等助成コース、（g）外国人労働者就労環境整備助成コース、（h）テレワークコースの3つです。

（c）人事評価改善等助成コースは、生産性向上に資する人事評価制度を整備し、定期昇給等のみによらない賃金制度を設けることを通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主に対して80万円を助成するものです。

本コースは一時、受付が休止されていましたが、2024年4月1日より新規の受付が再開されました。

（g）外国人労働者就労環境整備助成コースは、就業規則等の多言語化など外国人労働者に配慮した就労環境の改善・整備により、外国人労働者の定着をサポートする補助金です。

支給対象経費の1/2、上限57万円を助成しますが、賃金要件を満たした場合は2/3、上限72万円となります。

賃金要件とは、就労環境整備措置の対象となる外国人労働者の基本給及び諸手当といった毎月決まって支払われる賃金について、最も遅い就労環境整備措置の実施日の翌日から起算して1年以内に5%以上賃金増加している場合を指します。

事業者がこの要件を満たした場合、既述のとおり、助成率・助成額の加算を行います。

参照：厚生労働省　人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）ガイドブック

（h）テレワークコースは・・・