2024年度(令和6年度)/大阪府東部の事業者がつかえる補助金まとめ
2024/12/06
※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。
各自治体が多くの補助金制度を設けるなか、自社に合う補助金を見つけるのは大変ですよね。
自社事業所等のある地域でつかえる補助金の有無、内容などの確認だけで膨大な時間を要します。
そこでこの記事では、大阪府東部に焦点を当てておすすめの補助金を厳選して紹介いたします!
自地域の補助金をお探しの方は、ぜひ、ご一読ください。
なお、本記事では、以下のエリアを大阪府東部と定義しています。これら地域の補助金からおすすめの補助金を厳選しています。
枚方市、寝屋川市、交野市、守口市、門真市、四條畷市、大東市、東大阪市、八尾市、柏原市、藤井寺市、羽曳野市、河南町、松原市、大阪狭山市、富田林市、河内長野市、千早赤阪村
以下の記事では、大阪府南部の事業者がつかえる補助金を厳選してご紹介しています。ぜひ、あわせてご一読ください!
2024年度(令和6年度)/大阪府南部の事業者がつかえる補助金まとめ
https://daishin-akinai.net/features/subsidy/GX_061_S6
2024年度(令和6年度)/大阪府北部の事業者がつかえる補助金まとめ
https://daishin-akinai.net/features/subsidy/GX_066_S6
ここでは、大阪府東部の事業者がつかえる補助金のうち、特におすすめ度の高い補助金を紹介します。選定基準として、以下いずれかに該当するものを厳選しています。
・比較的、幅広い業種で活用できること
・補助金額25万円以上であること
大東市内の中小企業者が大学や公的機関と共同して行う技術開発等を支援する制度です。
補助対象経費は、次の事項のいずれかに該当するものです。
補助率:対象経費の2分の1以内
補助限度額:30万円
申請受付期限:予算の上限に達し次第、受付終了
太陽光発電設備を設置する市民が太陽光発電設備と併せて電気自動車を購入することや、事業者が行う省エネ機器の導入を支援する制度です。
事業者向けの補助対象経費は、補助対象となる設備の導入費です。具体的な補助対象設備・補助率・補助上限額は、下表をご参照ください。
補助対象設備 |
補助率 |
補助上限額 |
(1)太陽光発電設備 |
5万円/kW |
250万円 |
(2)車載型蓄電池 |
2万円/kW |
85万円 |
(3)蓄電池 ※1 |
1/3 |
16万円/kWh |
(4)高効率照明機器 |
1/2 |
100万円 |
(5)高効率空調機器 |
1/2 |
40万円 |
※1 :(1)で導入する設備の付帯設備であること
出典:大阪府八尾市 ゼロカーボンシティやお再エネ・省エネ推進事業補助金
申請受付期限:令和7年1月15日
参照:大阪府八尾市 ゼロカーボンシティやお再エネ・省エネ推進事業補助金
守口市内の中小工業者が工業基盤の安定及び強化や工業活性化を目的に行う事業を支援する制度です。
本補助金における中小工業者とは、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業または製造業を継続して1年以上営んでいる中小事業者を指します。
補助対象経費や補助率・補助上限額は、下表をご参照ください。
補助事業 |
補助対象経費 |
補助率 |
補助上限額 |
生産性向上設備等設置事業 |
生産性向上設備等の購入代金、運搬費及び据付工事費 |
1/2以内 |
25万円 |
生活環境保全設備等設置事業 |
生活環境保全設備等の購入代金、運搬費及び据付工事費 |
1/2以内 |
25万円 |
展示場出展事業 |
出展小間料金、装飾経費及び出品物搬出入経費 |
1/2以内 |
25万円 |
ホームページ開設又は改修事業 |
新たに開設するホームページのコンテンツ作成費、プロバイダー契約料、サーバー契約料、新規回線加入費、独自ドメイン取得料、ホームページ作成ソフト購入費及び委託料 |
1/2以内 |
15万円 |
地域交流事業 |
広告宣伝費、材料費、会場借上料、レンタル料及び委託料 |
1/2以内 |
15万円 |
職場環境改善事業 |
トイレ、洗面所、更衣室、シャワー等の職場環境の改善を図ることを目的とした設備の設置又は改修に要する経費及び職場環境の改善を図ることを目的とした敷地内の施設等の整備に要する経費 |
1/2以内 |
30万円 |
人材育成支援事業 |
外部から招へいした講師に対する講師料、外部の研修機関等に対する受講料及び業務上有用と認められる免許、資格等の取得に要する受験料又は受講料(既に取得している免許、資格等の更新に要する費用及び当該免許、資格等の取得に必須でない費用を除く。)並びに研修等の開催のために必要と認められる機材、機器及び貸し会議室等の借上げに要した経費 |
1/2以内 |
15万円 |
産業財産権取得事業(特許権) |
産業財産権の取得に要する出願手数料、登録料、電子化手数料、出願審査請求手数料、実用新案技術評価請求手数料、先行技術調査料、弁理士又は弁護士手数料その他産業財産権の取得に要する費用として市長が認める経費 |
1/2以内 |
25万円 |
産業財産権取得事業(実用新案権、意匠権及び商標権) |
産業財産権の取得に要する出願手数料、登録料、電子化手数料、出願審査請求手数料、実用新案技術評価請求手数料、先行技術調査料、弁理士又は弁護士手数料その他産業財産権の取得に要する費用として市長が認める経費 |
1/2以内 |
15万円 |
インターンシップ実施事業 |
インターンシップの実施に当たり実習生が加入する傷害保険料、損害保険料及び賠償責任保険料、実習生の交通費その他中小工業者がインターンシップを実施するに当たり実習生に要する費用として市長が認める経費 |
10/10 |
2万円 |
申請受付期限:予算の上限に達し次第、受付終了
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