金融機関からお金を借りるときに交わす、「金銭消費貸借契約証書」という書面。この契約書をもとに実行される融資が、いわゆる「証書貸付」です。

この記事では、大阪信用金庫の運営するメディア「だいしんネットAKINAI」が、証書貸付の概要や経理で使う勘定科目、契約時にかかる印紙代までをまとめて解説します。

証書貸付とは

証書貸付とは、借入れの条件を記した金銭消費貸借契約証書を取り交わして行う融資のこと。契約書には借入金額や返済期間、金利、返済方法といった条件が記されており、一般的には毎月の返済日を定め、あらかじめ決められた返済スケジュールに沿って返済していきます。

比較的長い期間をかけて返済する借入れに向いているのが特徴で、長期の運転資金、設備投資や店舗の改装、事業承継、あるいは創業時の資金など、使い道は幅広くあります。資金の使い道や金融機関の融資条件によっては、10年を超える長期の借入れになることもあるでしょう。

基本的には借入れの都度契約を結ぶため、必要な資金をまとめて借り、一定の期間をかけて計画的に返済していく場合に適した融資方法といえます。

証書貸付の勘定科目

経理処理では、借りたお金をどの勘定科目で処理するかを押さえておく必要があります。証書貸付による借入金は、返済までの期間によって分けて考えます。

一般に、返済期限が1年以内の借入金は「短期借入金」、1年を超える借入金は「長期借入金」として計上します。また、長期借入金のうち、決算日の翌日から1年以内に返済する予定の部分については、「1年以内返済予定長期借入金」などとして流動負債に区分します。

具体的な表示方法は、適用する会計基準や会社の会計方針などによって異なりますので、判断に迷う場合は顧問の税理士などに確認しておくとよいでしょう。

なお、支払った利息は借入金とは別に「支払利息」として費用に計上します。元金の返済と利息では計上する科目が異なるため、混同しないよう分けて処理する点に注意しましょう。

証書貸付にかかる印紙代

証書貸付で交わす金銭消費貸借契約証書は、印紙税法上の課税文書にあたります。そのため、契約書には借入金額に応じた収入印紙を貼らなければなりません。

印紙代は、契約書に記載された借入金額に応じて決まります。たとえば100万円を超え500万円以下であれば2,000円、500万円を超え1,000万円以下なら1万円、といった金額を負担する必要があるのです。

近年は電子契約が広がりつつあり、書面ではなく電子契約により作成された電磁的記録には、印紙税はかかりません。電子契約に対応しているかどうかは金融機関によって異なりますので、事前に確認しておきましょう。

返済計画を立てて活用を

証書貸付は、まとまった資金を借り、一定の期間をかけて計画的に返済していく融資方法です。契約時に返済のスケジュールが明確になるぶん、無理のない計画を立てておくことが何より大切になります。

別の借入れ方法である「手形貸付」については、こちらの記事で詳しく解説していますのであわせてご確認ください。

証書貸付は、信用保証協会の保証を付けた融資でも利用される融資方法の一つです。大阪信用金庫では、大阪信用保証協会などと提携した融資商品を数多く取り扱っています。設備投資や事業承継、創業といった目的に応じてラインナップをそろえていますので、保証協会付き融資での資金調達をお考えの際は、ぜひこちらもあわせてご覧ください。