記事提供：三井住友トラスト不動産株式会社

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　（情報提供：株式会社東京カンテイ・監修／三井住友トラスト不動産 企画部）

全用途の平均は2.8％と、昨年に続き、バブル崩壊後の1992年以降で過去最高となった。

全国の地価は景気が緩やかに回復しているなかで、地域や用途により差があるものの、三大都市圏では上昇幅が拡大し、地方圏でも上昇傾向が継続するなど、全体として上昇基調が続いている。金利の先高観はあるが、住宅需要は引き続き堅調であり、地価は上昇している。

東京圏や大阪圏等の中心部では、マンション需要によって地価上昇が継続している。

リゾート地域では、別荘、コンドミニアムや移住者、従業員向け住宅の旺盛な需要を背景に、高い地価上昇を継続している。

特に子育てしやすい環境が整備され、転入者が多い地域では堅調な住宅需要に支えられて、地価の上昇が継続している。

【全国】

全用途平均・住宅地・商業地のいずれも5年連続で上昇し、全用途平均・商業地は上昇幅が拡大したが、住宅地は前年と同じ上昇幅となった。

【三大都市圏】

全用途平均・住宅地・商業地のいずれも5年連続で上昇し、上昇幅が拡大した。

東京圏と大阪圏では全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇幅が拡大した。名古屋圏ではいずれも上昇幅が縮小した。

【地方圏】

全用途平均・住宅地・商業地のいずれも5年連続で上昇し、全用途平均・住宅地は上昇幅が縮小したが、商業地は前年と同じ上昇幅となった。

地方四市（札幌市・仙台市・広島市・福岡市）では全用途平均・住宅地・商業地のいずれも13年連続で上昇したが、上昇幅は縮小した。地方四市を除くその他の地域では4年連続で上昇し、全用途平均・住宅地は前年と同じ上昇幅となったが、商業地は上昇幅が拡大した。

地価上昇の主な要因（4点）

これまでの公示地価の推移

大阪圏　住宅地の主なポイント

【大阪府】

大阪市は6.5％上昇。

特に中心部の富裕層向け物件の需要が高く、西区10.5％上昇、北区9.2％上昇、福島区8.3％上昇、天王寺区7.6％上昇と上昇幅が拡大した。

中心部における供給不足感から隣接区にも需要の波及が見られ、浪速区、城東区、鶴見区、都島区、東淀川区、淀川区の上昇幅が拡大した。

北大阪地域では、大阪メトロ御堂筋線、阪急線、JR線沿線の駅徒歩圏内や、生活利便性に優れたマンション適地で上昇が見られ、吹田市、豊中市、茨木市、高槻市、箕面市の上昇幅が拡大した。

東大阪地域では、京阪沿線の利便性が良好な地域において、大阪市と比較して割安感のある守口市、門真市、枚方市、四條畷市で地価上昇が継続している。

南大阪地域では、堺市、高石市、和泉市で上昇。大阪都心部への利便性が高く、上昇幅が拡大した。

【兵庫県】

神戸市は2.9％上昇と上昇幅が拡大した。

特に東部3区では、中央区が4.5％上昇、東灘区が4.6％上昇、灘区が4.4％上昇するなど、住宅需要が高く、上昇幅が拡大している。

阪神地域では、大阪市や神戸市への通勤利便性が高い尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市の上昇幅が拡大した。

【京都府】

京都市は3.6％上昇。

東山区は、区内の観光地で店舗やホテル需要が旺盛で、7.1％上昇と上昇幅が拡大した。

京都駅周辺の下京区は6.2％上昇、南区は6.4％上昇した。

御所周辺の住宅需要が高い上京区は5.4％上昇、中京区は5.0％上昇と上昇幅が拡大した。

京都市以外では、京都市の住宅需要が波及している宇治市は3.1％上昇、JR奈良線複線化事業の完了により、京都駅までの利便性が向上した城陽市は2.7％上昇した。

JR長岡京駅と阪急長岡天神駅を結ぶ道路の拡幅工事の進捗を背景に、長岡京市は2.8％上昇した。

 

 

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