【令和8年度版】業務改善助成金とは？前年度からの主な変更点と大阪府の上乗せ制度も解説

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2026/09/15

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業務改善助成金は、事業場内最低賃金の引き上げと生産性向上につながる設備投資等を行う中小企業・小規模事業者を支援する制度です。

令和8年度は、対象事業場や助成区分、助成率などが変更されました。

また、大阪府では、令和8年度の国の業務改善助成金を活用する事業者を対象に、「大阪府業務改善・賃上げ促進補助金」として上乗せ補助を実施します。

そこでこの記事では、令和8年度の業務改善助成金の制度概要を解説するとともに、令和7年度からの主な変更点や大阪府の上乗せ制度について紹介します。

	業務改善助成金	業務改善・賃上げ促進補助金
対象事業者	要件を満たす中小企業・小規模事業者	令和8年度の「業務改善助成金」を活用し、大阪府が定める2つの要件をいずれも満たす事業者
対象経費	生産性向上・労働能率の増進に資する設備投資等に係る経費	国助成金交付要綱の様式第9号別紙1の国庫補助金精算書に記載の対象経費支出済額
助成率・助成額（補助率・補助額）	助成率：3/4または4/5 助成上限額：30万円～600万円	補助率：1/4 補助上限額：200万円
申請期間	令和8年9月1日から申請事業場の都道府県における地域別最低賃金の発効日の前日または令和8年11月30日のいずれか早い日まで	事前登録受付期間：令和8年9月1日～令和8年度大阪府最低賃金発効日の前日または令和8年11月30日のいずれか早い日