経営力向上計画とは？補助金の加点対象となる認定制度を解説

補助金・助成金ガイド補助金・助成金

2026/10/20

※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、公式HPをご確認ください。

経営力向上計画は、中小企業・小規模事業者等が自社の経営力を向上させるための計画を作成し、国の認定を受ける制度です。

認定を受けると、一部の補助金で加点措置の対象となる場合があるほか、税制や金融面の支援を受けることができます。

また、補助金によっては、経営力向上計画の認定が補助対象者の要件となる場合もあります。

そこでこの記事では、経営力向上計画の概要や認定を受けるメリット、申請時の注意点について解説します。

経営力向上計画とは

経営力向上計画は、中小企業・小規模事業者等が「会社の経営力を上げるためにやること」を計画書にまとめ、国（所管省庁）から認定を受ける制度です。

経営力向上のための具体的な取り組みには、人材育成、財務管理、コスト削減、生産性向上、DX（デジタル化）等があります。

また、計画の作成・申請にあたっては、経営革新等支援機関のサポートを受けることが可能です。

経営革新等支援機関には、中小企業に対して専門性の高い支援業務を行う地域金融機関や商工会議所・商工会・中央会、士業等の専門家等があります。

大阪信用金庫も経営革新等支援機関に該当しますので、経営力向上計画の作成や申請については、ぜひご相談ください。

経営力向上計画の認定を受けられる事業者は、「特定事業者等」に該当する事業者です。対象となる法人形態等は、次のとおりです。

ただし、補助金の加点措置や税制措置、金融支援を利用する場合は、それぞれ別途要件があります。支援措置の利用を検討する際は、各制度の要件もあわせて確認しましょう。

番号	区分
①	個人事業主
②	会社（会社法上の会社（有限会社を含む。）および士業法人）
③	企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、商工組合（「工業組合」「商業組合」を含む。）、商工組合連合会（「工業組合連合会」「商業組合連合会」を含む。）、商店街振興組合、商店街振興組合連合会
④	生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、技術研究組合
⑤	一般社団法人
⑥	医業を主たる事業とする法人
⑦	歯科医業を主たる事業とする法人
⑧	社会福祉法人
⑨	特定非営利活動法人