景気動向調査では、「D I（Diffusion Index）」という指標を中心に、景気の分析を行なっています。

▼大阪信用金庫　景気動向調査

https://www.osaka-shinkin.co.jp/report/index.html

業種ごとの調査結果
・製造業
・卸売業
・小売業
・飲食業
・建設業
・サービス業
・運輸業
・不動産業

【製造業】採算見て受注獲得　回復阻む材料高

回答企業からは

との声が聞かれました。

市場の仕事量は増加している感はあるが、採算性の悪い受注を選別して敬遠しようとしています。

▼経営上の問題点

「仕入単価上昇」が下落し、「売上停滞減少」「一般経費増大」「人手不足」が上昇となり、収益の確保に懸念を抱えています。

▼設備投資動向

「実施中」が14.8％、「予定あり」が10.7％で合計25.5％となり、前回調査から設備投資意欲は後退しました。

【卸売業】年末好調　強まる先行き不安

回答企業からは

「2024年は急激な為替の変動、景気の先行きに不安を抱えた1年となったが、来年もこのような状況が続くと予想され、取り巻く環境は厳しいことが予想される」

「一番の関心は円ドル相場です」

との声が聞かれました。

コストの上昇が懸念されるなか景気の先行きの決め手はなく不安を抱えています。

▼経営上の問題点

「仕入単価上昇」「売上停滞減少」「一般経費増大」が引き続き大きな問題となっており、仕入コスト上昇がますます深刻化しています。

▼設備投資動向

「実施中」が10.3％、「予定あり」が5.9％で合計16.2％となり、設備投資意欲はさらに後退し、景気の先行き不透明感が設備投資意欲に影響していると思われます。

【小売業】年末商戦好調　警戒する節約志向

回答企業からは

「人件費高騰、最低時給アップへの対応が毎年続く」

など、固定費上昇へ不安な声が聞かれました。

2025年1〜3月期は、年末商戦による回復は一時的なものとなり、大きな反動がでると予想しています。

▼経営上の問題点

「仕入単価の上昇」が下落、「売上停滞減少」が上昇、「一般経費増大」が上昇、「ニーズ多様化」が下落となり、メリハリ消費よりも節約志向が先行して安定した個人消費の回復はまだ見通せない状況です。

▼設備投資動向

「実施中」が5.8％、「予定あり」が7.7％で合計13.5％となり、設備投資意欲は過去1年で最低となっています。

【飲食業】忘年会好調　追い打ちの天候不順

忘年会やインバウンド需要による影響が、回復を支えています。
季節要因による影響が回復を支えていますが、安定的な回復には道半ばと思われます。

▼経営上の問題点

「仕入単価上昇」が下落、「一般経費増大」が上昇、「人手不足」が下落となり、天候不順による食材価格の高騰と人手確保に苦戦を強いられています。

▼設備投資動向

「実施中」が18.8％、「予定あり」が25.0％で合計43.8％となりました。

売上の回復が設備投資意欲の上昇に繋がっています。

【建設業】急ぐ万博受注　踏み切れない物件購入

11月までの大阪の公共工事の累計は、請負金額は前年比増加し好調を維持しています。いよいよ間近に迫ってきた大阪関西万博開催に向け建築工事は急ピッチで進んでおり、好影響を受ける中小企業もあります。

しかし、実質賃金が伸び悩み、金利の先高観もあって、消費者は物件購入に踏み切りずらい環境が続いています。

万博後の需要の動向は不透明であり、2025年の賃上げ動向による影響が大きいと思われます。

▼経営上の問題点

「仕入単価上昇」「人手不足」が上昇し、長期に亘る問題点となっています。

▼設備投資動向

「実施中」が13.2％、「予定あり」が7.7％で合計20.9％となり、前回調査から設備投資意欲はやや後退しました。

【サービス業】固定費上昇　苦悩の値上時期

販売数量が急上昇しました。値上げのタイミングが難しく、競合他社の動向に神経を使っています。

インバウンド需要に支えられ宿泊業は好調ですが、年末に業況が上向くものの依然続く物価高により国内需要は盛り上がりに欠け、先行きを厳しく見通す企業が多くなっています。　

回答企業からは

との声が聞かれ、価格引上げのタイミングに苦慮しています。

▼経営上の問題点

「一般経費増大」が上昇、「人手不足」が下落、「仕入単価上昇」が上昇となりました。

▼設備投資動向

「実施中」が9.2％、「予定あり」が16.9％で合計26.1％となり、設備投資意欲は横ばいに推移しています。

【運輸業】年末商戦効果大　軌道に乗るか？

年末商戦による影響により、売上・収益ともに大きく回復しました。先行きは、12月の反動と燃料価格の高止まりにより大きく落ち込むと予想しています。

▼経営上の問題点

「人手不足」「仕入単価上昇」が上昇し、「一般経費増大」が下落となりました。

【不動産業】価格高止まり　少ない商品在庫

高額の物件購入は難しく、商品物件の在庫は乏しい状況です。工場用地やマンション価格は高止まりが続いており、収益物件は6％の利回りの確保が難しい状況です。

▼経営上の問題点

「仕入単価上昇」が最大の問題点ですが、顧客ニーズの多様化が一層進み、価格以外への対応にも迫られています。

「D I（Diffusion Index）」とは？
売上・収益・価格・数量について、「増加した」「変わらなかった」「減少した」という選択肢を用意した上で、「増加した」と回答した企業の割合から「減少した」と回答した企業の割合を差し引いた値のことを指します。