「経営承継借換関連保証」を活用して事業承継をサポート

2021年3月事例

悩みの代表者保証を解除し、第三者への承継を実現

経緯

  • 建築物・構造物の検査・調査を営むA社は、事業を第三者に承継するにあたり、現社長は借入金に行っている自身の経営者保証が承継後にも残ることに不安を感じていました。

解決策・支援内容

 

「経営者保証借換関連保証」の活用

大阪信用保証協会の「経営者保証借換関連保証」を活用して経営者保証の解除を提案しました。

返済軽減による資金繰りの安定

同時に、10年返済での借り換えができるため、返済軽減が図れ、資金繰りの安定につながることを説明しました。

経済産業大臣の認定取得・各種資料の作成

大阪信用保証協会の窓口となった支所では、「経営者保証借換関連保証」の取り扱いが初めてでしたので、申請まで少し時間はかかりましたが、経済産業大臣の認定取得や各種資料の作成など、申請手続きを粘り強く支援しました。

結果

無事に審査をクリアし、精神的な負担になっていた既存借入金の経営者保証を解除することができました。

同時に10年返済で借り換えができたので、返済軽減が図れ、資金繰りの安定につながりました。

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企業情報

なし

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