「事業承継特別保証制度」を活用して新社長を応援

大阪府下で第一号！代表者保証の解除と返済軽減を実現

2020年11月事例

大阪府下で第一号！代表者保証の解除と返済軽減を実現

約3年前、広告代理業を営むP社の社長から、高齢のため従業員に事業を承継したいとの相談を受けました。
事業承継は実現しましたが、新社長は、借入金の返済が滞れば経営者保証をしている自分が個人で返済していかなければならないため、かなりのプレッシャーを感じていました。

大阪産業局の事業承継ネットワークによる経営者保証コーディネーターの認定を受ければ、経営者保証を解除できる可能性があることを説明し、P社にコーディネーターによる診断を受けていただくことを提案しました。

経営者保証コーディネーターの認定を受ければ、大阪信用保証協会の「事業承継特別保証制度」を利用して、経営者保証を解除できる可能性が高まります。

「事業承継特別保証制度」とは？
事業承継時における経営者保証を可能な限り解除することを後押しするため、一定の要件を満たす場合に経営者保証を不要にできる保証制度。

既存借入金について、経営者保証を解除することができ、新社長が感じていたプレッシャーを取り除くことができました。

さらに10年返済での借り換えもできたので、返済が軽減され、資金繰りの安定につながりました。

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