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販路拡大ではなく、ビジネスモデル自体を大きく変える提案 経営陣との面談の中で、ビジネスモデル自体を大きく変える必要があるという結論に至り、事業再構築補助金を使用してビジネスモデルの変更を提案。 対面で行うエステ部門やネイル部門を大幅に縮小し、新たに個人宅向けの健康器具販売を始める計画で申請を進めると同時に、縮小する部門にも自宅で楽しめる設備の導入を行うなど、ニューノーマルを意識したことも、特徴的な計画となりました。
事業再構築補助金は見事1次申請で採択されました。コロナ禍に対応したサービスができるよう補助金を使用して店舗をリニューアルオープンし、順調な滑り出しを見せています。
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なし
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