「経営承継準備関連保証」を活用して従業員に承継

大阪府下で第一号！地元企業同士の“地場承継”に成功

2019年6月事例

大阪府下で第一号！地元企業同士の“地場承継”に成功

「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業」を利用して専門家の税理士を紹介。デューデリジェンス（投資対象となる企業の経営状況や財務状況などの事前調査）を実施し、適正な買収価格を伝えました。

「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業」とは？
地域の支援機関と連携しながら中小企業・小規模事業者が抱える経営課題に対して、ワンストップで対応する「よろず支援拠点」を各都道府県に整備し、中小企業・小規模事業者の活性化を図るものです。

大阪信用保証協会「経営承継準備関連保証」の利用を提案。まず経営承継円滑化法に基づく大阪府の承認取得を支援しました。

「経営承継準備関連保証」とは？
申込会社が承継元会社・株主等から経営の承継に不可欠な株式・事業用資産等を取得する資金、または個人事業主が承継元から経営の承継に不可欠な事業用資産等を取得する資金に利用できます。

※経営承継円滑化法に基づく都道府県知事の「認定」が必要です。

続いて、大阪信用保証協会へ申請し協議を始めるも、大阪信用保証協会でも「経営承継準備関連保証」の取扱いは本件が初めてということで、お客様と一緒に、一つひとつ確認しながら根気強く資金確保をお手伝いしました。

ご相談を受けてから1年近く時間を要しましたが、Y社は無事に買収資金を確保することができ、K社を事業譲受されました。

「経営承継準備関連保証」の利用は全国的にも少なく、当時は4件の実績しかありませんでしたので、大変貴重な取組みとなりました。

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